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税理士がいるかを調べる

数ある経理代行業者の選び方について、「会計士と税理士の違い」とあわせて解説します。

税理士がいてこその経理代行

決算書経理代行のなかでも、需要が多い記帳代行には、専門業者が多く存在します。

記帳代行は、一般的には行政書士資格が必要とされていますが、資格を持っていなくても、記帳代行業者として誰でも開業することができます

法律の解釈によって、色々な線引きがおこなわれていますが、国会答弁で「記帳代行業に必要な資格は定められていない」と発言されていたりする現状があります。

しかし、決算・申告となると、ルールは明確です。頻繁に改正される税法への対応をしながら税務署への正式な申告書類を作成・提出するのは、経理や税金に関するプロの力を借りなくては不可能です。

法的にも税務相談、税務書類の作成や提出、申告の代理業務を行うには税理士の資格が必要になってきます。

さらに、会計基準に適合した決算書が作成するには、会計士の資格が必要となります。つまりは適材適所、経理代行を依頼する事務所を選ぶには、「会計士や税理士などの有資格者が在籍しているか」をチェックすることをおすすめします。

一貫して任せる事でトラブルを回避する

そもそも、経理代行を導入するメリットとしては、手間暇やコストを省きつつ経理の品質を上げ、節税や経営改善に活かすことです。

税理士や会計士がいなくては、申告を代理してもらったり、財務諸表をもとに経営改善をアドバイスしてもらうことはできません。

また、記帳業務と申告業務を切り離すことは、トラブルの元になります。もし仮に、記帳代行の専門業者に依頼した帳簿をもとに、別の税理士に申告を依頼し、税務署から申告漏れを指摘されてしまったとします。

すると記帳業者は、「提供された資料、情報をもとに帳簿を作成したから、責任は税理士にある」と言い、税理士は「提供された帳簿をもとに申告したから間違いは記帳業者にある」とような食い違いを引き起こしてしまうことも想定されます。

税理士、会計士のいる経理代行に一貫してまかせることで、こうしたトラブルを回避することができるのです。

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